セミナー情報・ビジネスガイド
Seminar・Business Guide
皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。
無料オンラインセミナー 「移転価格税務調査にどのように対抗するか」
第 62 回 転職禁止
断食明け大祭休暇が終わると、インドネシアは転職時期に入ります。断食明け大祭前に宗教大祭手当を受領し、その後に転職活動を始めるのが最も多い傾向です。そんな時期に最も心配なのは競合他社への転職による守秘義務のある情報の漏洩ではないでしょうか。何とかそのような転職を防ぐ方法はないか考えてみましょう
正しい年次株主総会のやり方セミナー
第 61 回 グロスとネット
日本の賃金設定は通常グロス(税込み)で、社員の賃金から所得税や保険料を控除し、会社が全社員分をまとめて納税および保険料支払いするのが一般的です。所得税や保険料を支払うことは個人の義務であるという理解によるものです。一方でインドネシアではグロス設定とネット(手取り)設定の両方が存在しています。なぜそのようなことが起こっているのでしょうか。
第 60 回 評価システム
年次賃金調整や賞与に社員の評価に基づく差はつきものです。社員のモティベーションアップ や公平な対応を目指し、社員の評価を行うのですが、言うは易し行うは難しで、社員の苦情が 殺到する場合も少なくありません。今回は評価システムで配慮すべき点は何かを考えてみまし ょう。
第59回 最低賃金の対応
前回、最低賃金は正式な発表があるまで対応せず、静観することをお勧めしました。そんな中で法規にしたがうと新しい州最低賃金を制定する期限を越えてから大統領が計算式もなくいきなり最低賃金の昇給率は 6.5%と決めてしまいました。またセクター別最低賃金も定めることを義務付けました。県/市最低賃金を定める期限も越え、各地方は大混乱です。そんな中で州および県/市最低賃金は軒並み 6.5%の上昇で決定し、セクター別最低賃金は地域によって隔たりはありますが、いくつか設定されている地域が多く、10％を超える上昇率になった設定もありました。こんな中で各社の年次賃金調整交渉はどうしたらいいのでしょうか。
第58回 最低賃金の行方
2024 年 10 月 31 日に 2023 年法律第 6 号の一部に対して違憲判決が下されました。21 条項に対して違憲と判断されましたので、その条項はこの違憲判決が下された期日を持って法の下で無効になります。一方で違憲裁判所には法規を定める権限はありませんので、今回の判決に基づき、政府側で新しい法規を策定することが求められていますが、新しい法規が定められるまでは2023 年法律第 6 号の前に有効であった法規が有効となります。
移転価格税務調査の直近の事例と対応策 （無料セミナー）
第57回 解雇合意書の登録
社員の解雇が難しいと言われるインドネシアですが、オムニバス法により解雇合意書を労使で作成することで労働地方事務局等権限を有する機関からの許可なく雇用関係を終了できることになりました。権限を有する機関からの許可を必要とするのは解雇合意書を労使で作成できていない場合に限られます。一方でその解雇合意書の適性を確認できるよう、所在地州管轄の労使紛争解決裁判所への届出が義務付けられています。今回はどのように届出を行うかについて確認してみましょう。
