Seminar・Business Guide
11 月に入ると最低賃金決定に関するコメントがぐっと多くなってきます。現行法規では翌年1 月1 日から適用される州最低賃金は施行の40 日前、つまり11 月21 日までに、県/市最低賃金は施行の30 日前、つまり12 月1 日までに決定しなければならないことになっています。これまで何度もこの期限は政府に破られていますので、経営者協会や企業側も多少遅れることには目をつぶっていますが、気になるところではあります。昨年はいきなり大統領が「一律6.5%上昇させるように」と根拠の説明もなく決定し、各州知事はそれに従うということであっという間に決定してしまいましたが、予想外の大きな上昇に加え、セクター別最低賃金まで復活してしまい、各社は困惑なさったことと思います。おそらくセクター別賃金が継続していくつか決定されるのではないかとは思われますが、2026 年の最低賃金が気になるところです。
コストダウンが急務の企業において、退職金計算を視野に入れた賃金体系の見直しのご相談を受けることが出てきました。定年退職金が他国より多いと言われるインドネシアにおいて、できるだけ退職金計算に含まれない支給方法の工夫などを検討することは、退職金引当金なども含め、大きなインパクトがあります。
人材育成、社員教育はいずれの会社でも「やるべきこと」と理解されていると思うのですが、では何をどのように、どこまで教育するのかという具体的な絵をしっかり持っている人事は比較的少ないように思います。教育訓練体系を策定する基本は能力基準にあると常々お話していますが、この能力基準は社員に「現状」を理解させるツールでもあります。インドネシア人社員は比較的「できている」と思っている傾向が強いのですが、それはどのようなことができると「できている」のかを定めていないことによって生じます。そして現状との差を理解させることは社員の動機づけにもなります。
これまで何度もあったことなのですが、翌年度の祝日および有給休暇一斉取得奨励日を設定した後に、種々の理由で変更もしくは追加というようなことが突然発表されます。今回も8月18日を休日にするということで政府の決定が公表されました。最初は「祝日Libur Nasional」にするということでしたが、最終的には「有給休暇一斉取得奨励日Cuti Bersama」に変更されまし た。独立記念日である8月17日が日曜日にあたり、十分なお祝いができないからという理由だったのですが、そもそも8 月17 日が日曜日であることは祝日を設定した際にすでにわかっていたことです。なぜに今更⁇と思われた方が多いとは思いますが、これまで何度もこういうことは起こっています。思い付きなのか、深い策略があるのか、はたまたそもそも変更することが企業に迷惑になることに気づかないのかわかりませんが、そもそも計画をしっかり立てて行動する日系企業にはほとほと迷惑な話です。ところで祝日であることと、有給休暇一斉取得奨励日であることは何が違うのでしょうか。
