セミナー情報・ビジネスガイド
Seminar・Business Guide
皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。
第68回 退職金計算基準
コストダウンが急務の企業において、退職金計算を視野に入れた賃金体系の見直しのご相談を受けることが出てきました。定年退職金が他国より多いと言われるインドネシアにおいて、できるだけ退職金計算に含まれない支給方法の工夫などを検討することは、退職金引当金なども含め、大きなインパクトがあります。
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第67回 評価結果のフィードバック
人材育成、社員教育はいずれの会社でも「やるべきこと」と理解されていると思うのですが、では何をどのように、どこまで教育するのかという具体的な絵をしっかり持っている人事は比較的少ないように思います。教育訓練体系を策定する基本は能力基準にあると常々お話していますが、この能力基準は社員に「現状」を理解させるツールでもあります。インドネシア人社員は比較的「できている」と思っている傾向が強いのですが、それはどのようなことができると「できている」のかを定めていないことによって生じます。そして現状との差を理解させることは社員の動機づけにもなります。
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第66回 休日の種類
これまで何度もあったことなのですが、翌年度の祝日および有給休暇一斉取得奨励日を設定した後に、種々の理由で変更もしくは追加というようなことが突然発表されます。今回も8月18日を休日にするということで政府の決定が公表されました。最初は「祝日Libur Nasional」にするということでしたが、最終的には「有給休暇一斉取得奨励日Cuti Bersama」に変更されまし た。独立記念日である8月17日が日曜日にあたり、十分なお祝いができないからという理由だったのですが、そもそも8 月17 日が日曜日であることは祝日を設定した際にすでにわかっていたことです。なぜに今更⁇と思われた方が多いとは思いますが、これまで何度もこういうことは起こっています。思い付きなのか、深い策略があるのか、はたまたそもそも変更することが企業に迷惑になることに気づかないのかわかりませんが、そもそも計画をしっかり立てて行動する日系企業にはほとほと迷惑な話です。ところで祝日であることと、有給休暇一斉取得奨励日であることは何が違うのでしょうか。
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第65回 個人事業主
固定費削減のとして、雇用形態の検討がしばしば行われます。正社員率を減らし、契約社員に切り替えていくことは１つの対応策でしょう。一方直接雇用ではない形態である派遣社員(アウトソース)、請負社員(サブコン)などの検討案もあり、これは人材派遣を行う会社や、サービスを提供する会社との契約を行うことで、業務成果を得ていくやり方です。これらは必ず法人との契約を締結しなければならないことが法規で義務付けられています。派遣社員や請負社員は当然派遣会社、請負会社と雇用関係があります。 そして昨今注目されている個人からのサービス提供を受ける形が個人事業主との契約です。
