セミナー情報・ビジネスガイド
Seminar・Business Guide
皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。
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監査済年次会計報告書の当局報告義務
2002年施行の商工業大臣令で、以下の企業は監査を受けた年次会計報告書を、決算期末から6か月以内に商工業省（現在は商業省）へ提出する義務がある旨規定されています。 ● 外資企業 ● 資産が250億ルピア以上の会社 ● 社債発行会社等 しかしながら現実には、前記年次会計報告書を提出されている企業は少ないようです。 一方で2017年11月8日施行の財務大臣令では、公認会計士事務所は以下顧客の会計報告書を財務省金融専門能力開発センター（上場企業は金融庁）に報告する義務が課せられています。 ① ファイナンス・カンパニー 国営企業、地方公営企業 資産及び又は年商500億ルピア以上の会社は 2018年分を2019年4月30日までに ② それ以外の会社は2021年分を2022年4月30日までに 報告する必要があります。
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HGBの延長
皆様の会社のHGB（建設権、30年で20年毎更改可）の期限は何時でしょうか？ 貴社が土地を購入された時からではなく、工業団地会社が分筆前の元のHGBを作成した時点から30年が期限になっているケースもありますので、一度HGB証書に記載されている期限をご確認ください。 延長は期日の2年前までに延長開始することが必要です。 現状2015年政令128号に基づくHGB延長手数料は以下の式で計算できます。 毎年1月1日に政府が決定する不動産課税評価額（NJOP=Nilai Jual Obyek Pajak）/㎡X土地面積（㎡）X0.2%+Rp100,000 となります。 従って延長時に3百万ルピア額/㎡の不動産課税評価額の土地を1Ha所有していた場合には約60百万ルピアの手数料となりますので、特に大きな土地を保有されている会社様は資金繰りにご注意ください。 また上記は土地登記事務所に支払う正式な手数料で公証人へ支払う手数料等は含まれていませんので、更改期限の近い会社の方は一度お使いの公証人様に料金をご相談されることをお勧めします。 お問い合わせはこちらから
第2回 正しい年次株主総会のやり方及び主な最新法務トピックセミナー【終了】
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年次株主総会開催の留意点
年次株主総会に開催に際しては以下の点にご留意ください。 ① 現法役員・社員の代理 →新会社法第85条第4項により議決権が行使できないので決議できない ② TV/電話会議による開催→新会社法第77第4項により出席者全員署名の議事録作成が必要 ③ 決算承認や役員交代以外の事項(定款変更・増資等)→別途臨時株主総会で決議 ④ 再選を含む役員交代がない→公証人の立ち合い・公正証書の作成は不要 ② の場合には後刻回覧式株主議決書(Circular Resolution of Shareholders, CROS)で決議するのが合理的です。 尚、幣事務所では、日本語訳を併記した年次株主総会に替わる株主間決議書（CROS)作成をご提供させていただいております。 年次報告書(Annual Report)作成もご必要な場合は併せて作成させていただきます。 日本語が併記されていますので株主様へのご説明にも役立つものと思われます。 又今まで年次株主総会をご開催されたことのない会社様にも対応させていただいておりますのでぜひご利用ください。 上記に関わらず、年次株主総会に関するご質問は、お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。 お問い合わせはこちらから
