Seminar・Business Guide
雇用創出オムニバス法ですが、大統領の署名を受け、法務人権省より公布されました。とはい え国会可決後に修正が行われ、ページ数が大幅に増えていることや、誤植や参照条項の不一致 などが散見されており、法としての正当性を疑問視する意見が出されています。労働組合連合 も違憲申請をすでに提出しており、この法律が本当に使われることになるのかどうかを不安に 感じていらっしゃる方が多いのではないかと思います。そんな中で今対応すべきことは何なの かということに焦点を当てて考えてみましょう。
揉めに揉めている雇用創出法ですが、情報は錯綜しているもののいくつか既存の労働者権利が 減額されているようです。企業側の歓迎をよそに、当然ながら労働者側の大反発を受けていま す。その中で労働組合連合は憲法裁判所 Mahkamah Konstitusi へ違憲申立を行うことで戦うと明 言しており、すでに複数件違憲申立が申請されているようです。今回は違憲申立とはどのよう なものかを見ていくことにしましょう。
コロナ禍で各社で行っていた種々のイベント等はおそらくすべて実施しない方向で調整なさっ たのではないかと思います。社員旅行や創立記念イベント、社員と一緒に行う断食明けの食事 など、会社によって様々です。最近「イベントをできないのは仕方がないが、その費用は予算 があるのだから社員に還元してほしい」というような要求が労働組合から来たというようなお 話を伺うことがあります。この論理はいかがなものでしょうか。
コロナ禍において賃金の控除は労使の合意があれば可能です。労働組合がある会社は社員の代 表としての労働組合と協議を行い、合意する必要があるという理解でいらっしゃると思いま す。とはいえ社員の代表となれる労働組合は社員の 50％以上が組合員となっている労働組合を 言いますので、労働組合であれば何でも社員の代表として対応できるわけではありません。一 方で労働組合のない会社はどのように労使で合意すればいいのでしょうか。
インドネシアは本格的な大規模な社会規制(PSBB)が始まったのが 4 月からで、多くの会社が 在宅勤務に切り替えたり、シフト制を用い出勤率を抑えたりしています。一方で会社事業は進 めていかなければならず、そのための目標設定や事業計画も必要になります。通常年度初めに 行う目標設定は人事評価と繋がっているのが一般的です。同じ職場にいて、必要に応じたフォ ローアップをその都度行っていた就業状況は一転し、見えないところで進捗を確認し、評価し なければならなくなりました。どんなことに気を付けなければならないのでしょうか。
コロナ禍でコスト削減案を探っていると、どうしても気になるのが業績の良くない社員で す。別に悪いことはしないし普通に働いているけれども、成果が上がらなかったり、期待する ように動いてくれなかったりという社員は少なからずいます。通常は教育して向上を促します が、どうも能力を超えてしまっているという場合は「解雇」が脳裏をよぎります。解雇の難し いインドネシアで能力不足の社員の解雇は可能なのでしょうか。
