第32回労務相談室 賃金スケールの改定
1 月から新最低賃金が適用され、セクター別賃金がなくなったことやオムニバス法で定められた計算方法での算出による、適用すべき最低賃金の据え置きが多くの市/県で発生しました。年次賃金調整は各社の能力や方針に基づき、これまでとは異なる対応となったと言えるでしょう。 そんな中で各社の最低賃金額が変更になることで賃金スケールを改定する必要が出てきています。今回は賃金スケール改定に伴う注意点に焦点を当ててみましょう。
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#労務相談室
第31回労務相談室 賞与の評価
断食明け⾧期休暇が終了すると４月から３月の会計年度の会社にとっては会計報告やそれに基 づいた年次株主総会という時期を迎えます。その結果にしたがい賞与を検討することになる会 社も多いようです。インドネシアでの賞与支給は日系企業では多いようですが、法的に義務は なく、全体的にみると必ずしもまだ一般的とは言えません。
第30回労務相談室 労働者社会保障の現状
本年２月に急に話題になった労働社会保障プログラム Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Ketenagakerjaan(略称 BPJS Ketenagakerjaan)の老齢保障 Jaminan Hari Tua(略称 JHT)ですが、法規改定に係る周知不足による失敗の典型的な例となってしまいました。改定を発表し、反対にあって引っ込めるということはこれまで何度もやってきているのですが、今回の内容そのものは極めて論理的であり、実はあるべき姿であったと言ってもよい状態でした。これを機会に労働者 社会保障をおさらいしてみましょう。
第29回労務相談室 昇給査定
新しい最低賃金が毎年 1 月から適用されますが、日系各社は周りを見ながらそこそこの落としどころを探るという傾向が強く、実際の支払いは 2 月や 4 月から行われ、1 月に遡及して支給 するという会社が多く見られます。現在周囲の様子見と労働組合との交渉の真っただ中ではな いでしょうか。そんな中で実際に労働組合と交渉するのはベースアップの部分、様子見するの は昇給平均率であるところで、その中には各社員に対する査定が含まれます。昇給時の査定は どのようになさっているのでしょうか。
第28回労務相談室 賃金スケール
最低賃金規定がまだはっきりしない中、各社の年次賃金調整交渉が真っただ中ではないかと思 います。これまでずっと合わせてきていた州/県最低賃金の昇給が全くもしくはほとんどないと いう状況で、皆さん苦慮されているのではないかと思います。 一方で年次賃金調整が決定もしくは妥結しますと、次に取り掛からなければならないのが賃金スケールの改定です。今回はこの賃金スケールに焦点を当ててみましょう。
第27回労務相談室 最低賃金設定(2)
最低賃金がいつになく揺れています。ジャカルタ州知事が 2 回も最低賃金設定を行ったかと思 えば、西ジャワ州知事は最低賃金以上の人の最低昇給率について定めたようです。経営者協会 は違法なので法的処理を取ると言っていますが、今どのように対応したらいいのでしょうか。
第26回労務相談室 最低賃金設定
オムニバス法に対する違憲判決、それに弾みをつけてしまった労働組合の最低賃金改定要求のデモ、一方でオムニバス法にほぼ従った形の最低賃金が続々発表され、どうしたらいいのかと困惑なさっている方も多いのではないでしょうか。現状を鑑み、各社での賃金調整をどのようにやっていったらいいのかのヒントを少し考えてみましょう。
第25回労務相談室 就業規律と罰則
オムニバス法の関係で就業規則や労働協約の内容確認のご依頼が増えています。そこで頻繁に見受けられる不具合の一つとして就業規律と罰則規定があっていないというものがあります。 就業規則/労働協約の改定を行うごとに増えていきがちな就業規律や禁止事項、罰則対象の違反 なのですが、一つ一つの事項に集中してしまい、違反時の罰則との関連や整合性などが崩れてしまう場合があります。今回は就業規則と罰則の関係を見ていきましょう。
第24回労務相談室 役職ごとの権利の差
インドネシアは貧富の差が大きい国です。会社内でも同じ職場で働く上司と部下の賃金格差が日本より大きい現実があります。最低賃金額程度の賃金で就業する製造現場の作業者に指示を 与えているマネージャーはその 3～4 倍の賃金を支給されています。そしてインドネシアではより高位の役職に就いている人がより多い/高い便宜を受け取ることができることを「当たり前」 と理解する文化があります。
第23回労務相談室 労働社会保障の保険料
オムニバス法の実施規定である政令が施行されましたが、労働社会保障実施機関(以下労働 BPJS と称す)の分野では新しく失業保障が追加されました。これに係り保険料の計算に変更が生じて います。今回は会社経費にも所得税計算にも影響を及ぼすこの変更を取り上げます。
