第5回 異議申し立て・税務裁判
前回は、税務調査の手続き及びプロセスについて説明いたしました。 申告時に還付ポジションであったにも関わらず、税務調査の結果、多額の追徴課税を受け、納付しなければならなくなったという話を聞かれた方も多いのではないでしょうか。 税務調査の結果に納得できない場合、異議申し立て、さらに税務裁判という手段があります。
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第4回 税務調査
インドネシアで多い１２月決算の企業にとって、今月末は、期末から４ヶ月の法人税申告期限にあたります。２０２０年度は新型コロナウイルスの影響もあり、前年に比べ業績が悪化する企業が多いのではないでしょうか。そうなりますと、前払いした輸入法人税（ＰＰＨ２２）や予定納税（ＰＰＨ２５）が年度末に、確定法人税額を上回る結果、すなわち「還付ポジション」となります。還付の申告を選択されますと、ほぼ確実に税務調査を受けることになります。
第3回 オムニバス法・付加価値税（VAT）
今月は、オムニバス法から、付加価値税（VAT）についてお伝えしたいと思います。 付加価値税に対するオムニバス法の改正の主なポイントは、１）課税、非課税の対象の変更 ２）仮受VATから控除できる仮払VATの条件の変更となります。
第8回 インドネシア新任者セミナー(終了)
第26回労務相談室 最低賃金設定
オムニバス法に対する違憲判決、それに弾みをつけてしまった労働組合の最低賃金改定要求のデモ、一方でオムニバス法にほぼ従った形の最低賃金が続々発表され、どうしたらいいのかと困惑なさっている方も多いのではないでしょうか。現状を鑑み、各社での賃金調整をどのようにやっていったらいいのかのヒントを少し考えてみましょう。
第25回労務相談室 就業規律と罰則
オムニバス法の関係で就業規則や労働協約の内容確認のご依頼が増えています。そこで頻繁に見受けられる不具合の一つとして就業規律と罰則規定があっていないというものがあります。 就業規則/労働協約の改定を行うごとに増えていきがちな就業規律や禁止事項、罰則対象の違反 なのですが、一つ一つの事項に集中してしまい、違反時の罰則との関連や整合性などが崩れてしまう場合があります。今回は就業規則と罰則の関係を見ていきましょう。
第24回労務相談室 役職ごとの権利の差
インドネシアは貧富の差が大きい国です。会社内でも同じ職場で働く上司と部下の賃金格差が日本より大きい現実があります。最低賃金額程度の賃金で就業する製造現場の作業者に指示を 与えているマネージャーはその 3～4 倍の賃金を支給されています。そしてインドネシアではより高位の役職に就いている人がより多い/高い便宜を受け取ることができることを「当たり前」 と理解する文化があります。
2022年法務情報提供サービス
当国は地方条例を入れずに 43,000 超の法令数を持ち世界一です。 当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれることは重要だと思います。 しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
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