セミナー情報・ビジネスガイド
Seminar・Business Guide
皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。
第36回労務相談室 来年の最低賃金
11 月に入りますと、来年の最低賃金が気になり始めます。来年の予算を策定しなければならず、人件費に大きな影響を与えるからです。オムニバス法前は「インフレ率＋GDP 率」でしたので、高額昇給には頭が痛くとも大方の予想ができました。以下でご説明するオムニバス法で a 新たに定められた計算式は統計局からのデータを確認しなければならず、一般的にメディアで報道されない数値ですから「一体どれくらいになるの?」というお問い合わせを受けやすくなります。現時点での予測としてどんな感じになりそうでしょうか。
第35回労務相談室 減給方法
罰則の種類の一つに減給があります。「インドネシアでは賃金を下げるのは違法なのでは?」とよく質問を受けますが、賃金を下げてはいけないという法規定は存在しません。最低賃金額が 下がった場合などに「すでに支給している賃金を下がった最低賃金に合わせて下げることは許されない」などと記載するので賃金を下げてはいけないように拡大解釈しているだけです。とはいえ減給はもちろんとてもセンシティブな問題で、労使紛争に発展することもしばしばあります。どのように行うと少しでも紛争を回避できるのでしょうか。
2023年法務情報提供サービス
当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。 そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。
第34回労務相談室 高インフレと最低賃金の関係
燃料の高騰等により久しぶりの高いインフレ率を記録し続けているインドネシアですが、このたびインドネシア政府は補助金付き燃料の価格を引き上げました。学生や労働組合から強い反発が起こりデモが頻発していますが、更なるインフレ率高騰は避けられないと思われます。 1998 年の通貨危機と関連付けて語るメディアも少なくありませんが、2023 年度最低賃金はこの影響をどのように受けるのでしょうか。
第11回インドネシア・ビジネスリスクセミナー 【終了】
第33回労務相談室 混沌とした最低賃金
ジャカルタ州最低賃金設定が混沌とした状況に入ってしまいました。今後どうなるのか全く先が見えない状況ではありますが、ジャカルタ州の最低賃金設定を見ながら、最低賃金のおさらいをしてみたいと思います。
第32回労務相談室 賃金スケールの改定
1 月から新最低賃金が適用され、セクター別賃金がなくなったことやオムニバス法で定められた計算方法での算出による、適用すべき最低賃金の据え置きが多くの市/県で発生しました。年次賃金調整は各社の能力や方針に基づき、これまでとは異なる対応となったと言えるでしょう。 そんな中で各社の最低賃金額が変更になることで賃金スケールを改定する必要が出てきています。今回は賃金スケール改定に伴う注意点に焦点を当ててみましょう。
第7回 正しい年次株主総会のやり方及び主な最新法務トピックセミナー 【終了】
第31回労務相談室 賞与の評価
断食明け⾧期休暇が終了すると４月から３月の会計年度の会社にとっては会計報告やそれに基 づいた年次株主総会という時期を迎えます。その結果にしたがい賞与を検討することになる会 社も多いようです。インドネシアでの賞与支給は日系企業では多いようですが、法的に義務は なく、全体的にみると必ずしもまだ一般的とは言えません。
