2023年法務情報提供サービス
当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。 そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の 2013 年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。
セミナー情報・ビジネスガイド
Seminar・Business Guide
皆様の役に立つ≪旬の情報≫をお届けします。
第34回労務相談室 高インフレと最低賃金の関係
燃料の高騰等により久しぶりの高いインフレ率を記録し続けているインドネシアですが、このたびインドネシア政府は補助金付き燃料の価格を引き上げました。学生や労働組合から強い反発が起こりデモが頻発していますが、更なるインフレ率高騰は避けられないと思われます。 1998 年の通貨危機と関連付けて語るメディアも少なくありませんが、2023 年度最低賃金はこの影響をどのように受けるのでしょうか。
第11回インドネシア・ビジネスリスクセミナー 【終了】
第33回労務相談室 混沌とした最低賃金
ジャカルタ州最低賃金設定が混沌とした状況に入ってしまいました。今後どうなるのか全く先が見えない状況ではありますが、ジャカルタ州の最低賃金設定を見ながら、最低賃金のおさらいをしてみたいと思います。
第32回労務相談室 賃金スケールの改定
1 月から新最低賃金が適用され、セクター別賃金がなくなったことやオムニバス法で定められた計算方法での算出による、適用すべき最低賃金の据え置きが多くの市/県で発生しました。年次賃金調整は各社の能力や方針に基づき、これまでとは異なる対応となったと言えるでしょう。 そんな中で各社の最低賃金額が変更になることで賃金スケールを改定する必要が出てきています。今回は賃金スケール改定に伴う注意点に焦点を当ててみましょう。
第7回 正しい年次株主総会のやり方及び主な最新法務トピックセミナー 【終了】
第31回労務相談室 賞与の評価
断食明け⾧期休暇が終了すると４月から３月の会計年度の会社にとっては会計報告やそれに基 づいた年次株主総会という時期を迎えます。その結果にしたがい賞与を検討することになる会 社も多いようです。インドネシアでの賞与支給は日系企業では多いようですが、法的に義務は なく、全体的にみると必ずしもまだ一般的とは言えません。
第9回 インドネシア新任者セミナー【終了】
第30回労務相談室 労働者社会保障の現状
本年２月に急に話題になった労働社会保障プログラム Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Ketenagakerjaan(略称 BPJS Ketenagakerjaan)の老齢保障 Jaminan Hari Tua(略称 JHT)ですが、法規改定に係る周知不足による失敗の典型的な例となってしまいました。改定を発表し、反対にあって引っ込めるということはこれまで何度もやってきているのですが、今回の内容そのものは極めて論理的であり、実はあるべき姿であったと言ってもよい状態でした。これを機会に労働者 社会保障をおさらいしてみましょう。
第29回労務相談室 昇給査定
新しい最低賃金が毎年 1 月から適用されますが、日系各社は周りを見ながらそこそこの落としどころを探るという傾向が強く、実際の支払いは 2 月や 4 月から行われ、1 月に遡及して支給 するという会社が多く見られます。現在周囲の様子見と労働組合との交渉の真っただ中ではな いでしょうか。そんな中で実際に労働組合と交渉するのはベースアップの部分、様子見するの は昇給平均率であるところで、その中には各社員に対する査定が含まれます。昇給時の査定は どのようになさっているのでしょうか。
