Seminar・Business Guide
宗教大祭手当(Tunjangan Hari Raya/THR)の支給がおこなわれ、断食明け大祭前後の⾧期休暇が終わるとインドネシアは実は転職の季節がやってきます。帰省した社員の話を聞いた親族や友人がジャカルタを始めとする都会で求職を始めるのです。近年は工業団地がジャカルタおよびその近郊のみではなく、インドネシア第 2 の都市であるスラバヤ、中部ジャワ州都であるスマラン、廉価な人件費を求める労働集中型企業を焦点としたクディリやボヨラリなどで広がっており、比較的地元を離れたくない傾向が強いインドネシア人は近くの工業団地での求職をする傾向が強くなっています。ブルーカラー層の採用にはプラスが多い時期となります。
インドネシアの祝日の多くが宗教に関わっています。特にイスラム教に係る祝日に対しては月の満ち欠けを基準にして判断するので、直前にやっと実際の期日を決定することがよくありま す。一方で政府は 1 年分の祝日を毎年 8 月頃に翌年分として決定し公布しますので、祝日の変 更となるわけです。特にイスラム教で最も大切にされている祝日の 1 つである断食明け大祭 Idul Fitri に関し、断食入りが数日前に発表され、時折宗派によって期日が異なることすらありま す。このような判断のない日本とは大きな違いです。
雇用創出オムニバス法でセクター別最低賃金の設定がなくなり、その影響で各社が適用すべき最低賃金額が上がらないという状況が出ています。とはいえ社員側は昇給なしは勘弁してくれと懇願してきますし、では何に基づいて賃金調整するのか、周囲を見ながらと考えている間に 決定すべき時期を過ぎてしまうということがままあります。たとえば毎年 1月から調整後の新賃金を適用するところ、やっと決定したのが4月末だったので、年次賃金調整を行う時期として定めている 1月からの差額も4月にまとめて支給する、という処理をよく見ます。月額賃金の差額はわかっていますが、その影響はどこまで検討すべきでしょうか。
2022 年 12 月 30 日に 2022 年政令第 2 号(以下代替政令と称す)が施行され、その中で2020 年法 律第 11 号(以下雇用創出法と称す)を無効にすると記載されています。一方で当該代替政令の内容は 2020 年法律第 11 号と大きな違いはありません。ただ最低賃金計算法とアウトソーシングには変更が加えられています。次の最低賃金は 2023 年 11 月頃の発布となりますし、基本となる法規がすでに明確になっていると思いますので心配ありませんが、アウトソーシングについては現時点でも新規契約締結や契約改定などが生じる可能性があります。このような中で何を基本となる法規として対応すればいいのでしょうか。
昨年 11 月 16 日に施行された 2022 年大臣令第 18 号で混乱し始めた最低賃金ですが、12 月 30 日 に 2022 年政令第 2 号が施行され、その中で最低賃金に係る規定が改定されています。こちらの政令は次回国会でこの緊急政令を承認しない場合は無効となります。また 2023 年最低賃金額はすでに決定されていますので、2022 年大臣令第 18 号の合法性の問題はありますが、すでに定められた最低賃金額を元に各社で賃金調整する必要が出てきています。 一方で西ジャワ州知事は 12 月 28 日に 2022 年西ジャワ知事通達第 561 号で勤務期間 1 年以上の社員の最低賃金について再び規定を発行しています。
昨年から混乱を極めている最低賃金規定ですが、州最低賃金決定期限である 11 月 20 日の直前 (11 月 16 日)に 2022 年大臣令第 18 号を発布しました。その内容は 2021 年政令第 36 号と異なっており、2023 年最低賃金に限定した規定とはいえ、法的には明らかに法律違反と思われます。 一方で 2022 年ジャカルタ特別州最低賃金に関する法律違反の判決が出たのが2022 年 11 月です から、「これは法的におかしい」と思ってもその規定が無効となるまでかなりの時間が必要です。
