Seminar・Business Guide
固定費削減のとして、雇用形態の検討がしばしば行われます。正社員率を減らし、契約社員に切り替えていくことは１つの対応策でしょう。一方直接雇用ではない形態である派遣社員(アウトソース)、請負社員(サブコン)などの検討案もあり、これは人材派遣を行う会社や、サービスを提供する会社との契約を行うことで、業務成果を得ていくやり方です。これらは必ず法人との契約を締結しなければならないことが法規で義務付けられています。派遣社員や請負社員は当然派遣会社、請負会社と雇用関係があります。 そして昨今注目されている個人からのサービス提供を受ける形が個人事業主との契約です。
労働災害(以下「労災」と称す)による欠勤やそれにかかわる費用は労働社会保障プログラム(以下「労働BPJS」と称す)に係る法規で定められています。まず労災とは「労働に係ることが原因で発生した事故/災害」を言います。これには通勤災害も含まれますので、「通常のルートを通っている通勤途中に発生した事故」も労災となります。労災に係る費用は労働BPJS に請求す ることができますが、細かい処理プロセスがありますので、関連法規をご参照ください。
インドネシアは簡単に転職する、もっと極端に言えば業種によっては同業者を転々と回ることが非常に多い中で、守秘義務は注目度が高いにも関わらず、比較的社内での論理武装ができていない分野です。守秘義務違反と認められるための規則整備や労使の合意を整える必要があります。何より守秘義務違反が発生しないように、社員にしっかり理解してもらう必要があり ます。ではどのようなものを準備しておかなければならないのでしょうか。
断食明け大祭休暇が終わると、インドネシアは転職時期に入ります。断食明け大祭前に宗教大祭手当を受領し、その後に転職活動を始めるのが最も多い傾向です。そんな時期に最も心配なのは競合他社への転職による守秘義務のある情報の漏洩ではないでしょうか。何とかそのような転職を防ぐ方法はないか考えてみましょう
