法的にはすでに期限を切れている来年の最低賃金の設定ですが、政府から最低賃金計算式を定めた法規に承認を受けたという発表がありました。そして12 月24 日までに最低賃金を定めることも明記されています。では1 月1 日に有効となるその最低賃金に対し、どのような対応と準備が必要でしょうか。

【計算式と使用データ】
　計算式は「インフレ率＋(GDP 上昇率×0.5～0.9)」と定められたと発表されています。ここで言うインフレ率とGDP 上昇率とは何を使うのでしょうか。最低賃金は州レベルと県/市レベルの2種類が設定されます。現行法規によりますと、参考にするのはその地域のインフレ率もしくはGDP上昇率なのですが、全県/市レベルまでGDP 上昇率は定められていません。インフレ率は毎月統計局から発表されますので使用できるデータがありますが、GDP 上昇率は州レベルまでしかありませんので、異なるレベルデータを加算するということは論理的に無理があります。そこで県/市レベルであっても州のインフレ率とGDP 上昇率を使うことが定められています。ここで妥当な数字が本当に出てくるのかが論点となっています。
　政府は昨年のように全国的に同じ率での上昇はしないと言っていましたので、0.5～0.9 という幅のある特定数が地域によって異なる数値ということになります。ですからポイントになるのは「この地域はなぜこの数値を掛けるのか」という説明がいかに納得性をもっているかということになります。これは各地方政府に大きな難題を吹っ掛けたということになるでしょう。

【労働組合連合の要求と今後の動き】
　労働者側はできるだけ高い最低賃金額の設定を望んでいるわけですから、当然0.9 であることを期待します。そんな中でインドネシア労働組合連合トップのサイド・イクバルは「0.9 出なければ大規模デモを実施する」と脅しをかけています。けれどもこのコメントは、特定数を掛けること、そしてそれが0.5～0.9 であることを労働組合側は受け入れたということと同じです。データを見ると、何月から何月のデータを使うかはまだ定かではないのですが、インフレ率は2.5~3%でしょう。一方GDP 上昇率は約5％程度ですので、5～7.5%で定められるということになります。もともと労働組合連合の要求は最終的には6.5%ですので、「0.9 でなければならない」という主張は自分達のもともとの主張を上回っており、一貫性がありませんが、労働組合連合に向かって「6.5%でいいと言っていたじゃないか」という人は全く見当たりません。
　とはいえ会社はこれを待ちながら、自社の年次賃金調整の準備をしていかなければなりません。まずは5～7.5%の昇給となった場合のシミュレーションが必要です。ベアと査定で分けている場合は、どれくらいの割合にすべきか、予算に入るギリギリはどの地点かをきちんと確認しておく必要があります。その他会社の基本となるデータ、労働組合と交渉の際に用いるデータの準備なども必要です。その上で設定に至るシナリオを作って番を期して待ちましょう。セクター別賃金も同率で上がる可能性が高いですから、そのつもりで覚悟を決めて交渉するしかありません。